こんにちは
たみなと税理士事務所です

早稲田大学商学部卒業。
中学生のときに母親が何気なく言った「公認会計士になったら?」の一言で、公認会計士を目指す。
約1万時間の勉強時間を費やし、公認会計士の資格を取得。
東京で4年間、公認会計士として実務にあたる。
料亭を経営する両親を持つ妻に出会い、結婚。
栃木県でたみなと税理士事務所を開設し、税理士業に専念しながらも、料亭の経営にも携わる。
より深く知見を広めるために調理師免許を取得した。
愛読書は「築地魚河岸三代目」。

飲食店経営のノウハウ

2018.08.17

【2つある!】②無担保、無保証で飲食店を開業する資金の借り方!

こんにちは。宇都宮で飲食店専門の税理士事務所を開業している田港(たみなと)です。

今回は、以前①https://taminato-kaikei.com/company/taminato-kaikei/news/knowhow-1458.htmlにて記載した無担保・無保証で飲食店を開業するための資金の借り方の続編という形で執筆していきたいと思います。
以前①で説明した通り、無担保無保証で資金を調達するには、日本政策金融公庫の「新創業融資」制度、または、各都道府県の信用保証協会が取り扱う「創業融資」の2つが存在します。 

では、上記の2つではどちがら有利なのでしょうか?
②では両制度の有利不利を検討してみます。

なお、ここでの信用保証協会は栃木県の信用保証協会を参考にしてまとめます。
 
  日本政策金融公庫
「新創業融資」
栃木県信用保証協会
「創業等関連保証」
申込期間 事業開始後税務申告を2期終えるまで 事業を開始してから5年まで可能
申し込み要件 「雇用の創出を伴う事業を始める」もしくは「過去に飲食店での勤務経験がる」等の一定の要件がある。 特に要件なし。
融資限度額 3,000万
(うち運転資金1,500万)
1,500万円
返済期間 設備資金20年、運転資金7年 10年以内
自己資金の必要性 事業開始前もしくは事業を開始して税務申告を終えていない者は10分の1以上の資金が必要 なし。
担保・保証人 不要 原則不要
(代表者は連帯保証が必要。)
 
・VS 申込期間

「新創業融資」× 「創業等関連保証」〇
申込期間に関しては、申し込みの期間が長く設定されている信用保証協会の「創業等関連保証」が有利です。
なお、「新創業融資」では「期」で判断されるのに対し、「創業等関連保証」では「年」で判断されます。
特に「期」で判断される「新創業融資」については、決算月(法人の場合は設定した決算月、個人では12月)を1回過ぎると、1期経過となってしまいます。個人で11月に開業した場合、2か月しか経過していないのに1期とカウントされてしまうので、計算の仕方に気を付ける必要があります。

・VS 申込要件

「新創業融資」△「創業等関連保証」〇
申込要件については、「新創業融資」では要件が設定されております。しかし、飲食業であれば、パートやアルバイトを雇用することが一般的ですので、「雇用の創出を伴う事業を始める」に該当するので実質的には問題ないかと思います。
「創業等関連保証」にはそもそも要件はありません。
 
・VS 融資限度額

「新創業融資」〇「創業等関連保証」△
融資限度額については、「新創業融資」の方が金額が大きく有利となっております。ただ、実質的には飲食店の開業で2000万を超える融資が必要な案件はあまりないと考えられるので、どちらでも差は少ないかもしれません。
 
・VS 返済期間

「新創業融資」〇「創業等関連保証」△
融資限度額よりも返済期間の方が、事業の運営上重要だと思います。この点、「新創業融資」では設備資金については、長く借入できますので、「新創業融資」の方が有利かと思います。
 
・VS 自己資金要件

「新創業融資」△「創業等関連保証」〇
自己資金については、「新創業融資」では10分の1以上の資金が必要になります。(事業開始前もしくは事業を開始して税務申告を終えていない者)しかし、この点についても飲食店を開業する期がある方はある程度は自分でお金を貯めているかと思われますので、そこまで差はないかもしれません。
 
・VS 担保・保証人

「新創業融資」〇「創業等関連保証」△
担保・保証人については、法人で「創業等関連保証」を利用する場合には、代表者が保証人になる必要がありますので、担保・保証人が不要となっている「新創業融資」の方が有利かと思います。
 
まとめとしましては、個人的には法人で起業する場合には、担保・保証人が不要の「新創業融資」が有利。一方、個人で起業する場合にはその時の金利などを考慮して借入を検討するのがよいのではないかと考えます。

もし、飲食店開業の際に借入等ご相談がありましたらお気軽に飲食店専門税理士田港税理士事務所にお問い合わせ下さい。



 

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