こんにちは
たみなと税理士事務所です

早稲田大学商学部卒業。
中学生のときに母親が何気なく言った「公認会計士になったら?」の一言で、公認会計士を目指す。
約1万時間の勉強時間を費やし、公認会計士の資格を取得。
東京で4年間、公認会計士として実務にあたる。
料亭を経営する両親を持つ妻に出会い、結婚。
栃木県でたみなと税理士事務所を開設し、税理士業に専念しながらも、料亭の経営にも携わる。
より深く知見を広めるために調理師免許を取得した。
愛読書は「築地魚河岸三代目」。

飲食店経営のノウハウ

2018.11.08

【法人と個人事業主の税金の違い】いつ法人化を検討する?

今年栃木県宇都宮市にて開業いたしました。税理士の田港(たみなと)です。

飲食店の経営者の皆様及び開業予定の皆様はいつ法人を設立したらよいのか迷ったりしませんでしょうか。
法人と個人事業主では税金の計算の仕方が異なるため、できるだけ税金が安くするためには法人の税金と個人事業主の税金の違いと法人になる分岐点を理解している必要があります。
 
●個人事業主の税金の計算
個人事業主の場合には事業所得として、所得税が課税されます。
この所得税の税率は累進課税で計算します。
累進課税とは所得の大きい人ほど税率が高くなって、税金を計算するものです。(税金を負担する能力があるお金持ちにはたくさん税金を負担してもらおうという考えです。)
この累進課税の最大は45%にまでなります・・・
 
そして、住民税は所得の10%が課税されます。
 
課税所得金額 所得税の税率 住民税の税率 合計税率
195万円以下 5.105%  
 
 
10%
15.105%
330万円以下 10.210% 20.210%
695万円以下 20.420% 30.420%
900万円以下 23.483% 33.483%
1800万円以下 33.693% 43.693%
4000万円以下 40.840% 50.840%
4000万円超 45.945% 55.495%
 
●法人の場合の税金の計算
法人の税金は法人税+法人住民税+法人事業税からなります。
この3つを合計して一般に法定実効税率といいます。
細かい計算を省略すると以下になります。
課税所得金額 実効税率
400万円以下の部分 21.4%
400万円~800万円以下の部分 23.2%
800万円超の部分 33.6%
 
●法人になる分岐点
以上を考慮すると課税所得金額が400万円以下であれば、個人事業主の方が有利です。
そして、400万円以上の場合には法人成りを検討するのが段階に入ります。
 
注意点としては、「売上」が400万円を超えたらではなく、「課税所得金額」が400万円を超えたら検討してくださいということです。
「課税所得金額」は単純にいうと事業から得た利益に近いものですが、所得税の計算の場合には配偶者控除や扶養控除など様々な要因が絡んで計算されます。
そのため、法人成りを本格的に検討する場合には税理士に計算してもらったうえで行うようにするのがベストかと思います。

 

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