こんにちは
たみなと税理士事務所です

早稲田大学商学部卒業。
中学生のときに母親が何気なく言った「公認会計士になったら?」の一言で、公認会計士を目指す。
約1万時間の勉強時間を費やし、公認会計士の資格を取得。
東京で4年間、公認会計士として実務にあたる。
料亭を経営する両親を持つ妻に出会い、結婚。
栃木県でたみなと税理士事務所を開設し、税理士業に専念しながらも、料亭の経営にも携わる。
より深く知見を広めるために調理師免許を取得した。
愛読書は「築地魚河岸三代目」。

飲食店経営のノウハウ

2019.04.04

【周りの飲食店の状況を知る】日本政策金融公庫の調査結果をまとめてみました。

栃木県宇都宮市にて開業しております税理士の田港(たみなと)です。
 
今回は、日本政策金融公庫の景気動向調査の中でも、飲食店の数値を抜き出して、読み解いてみたいと思います。
(今回は2018年10月~12月までの調査となっております。
データは過去のものになりますが、売上の減少要因が自分の店舗だけのものか、それとも周りも同様に売上減少に苦しんでるのかなどを理解することにより、外部環境の理解に繋げて頂ければと思います。)
 
 
①飲食店経営者の景気の肌感覚(飲食店業況判断DIの推移)
2018年10~12月の「景気は悪い」と感じていたようです。
また、2019年1~3月までも「景気は悪い」と予想されていました。
 
②売上の増加減少の状況
全体として売上増加の飲食店よりも、売上減少の飲食店の方が多くなっております。
 
さらに売上の減少要因を価格と客数に分けて見ていきます。
 
②-1利用客数の状況
前年同期に比べて、客数が減っている店舗が増えております。
 
②-2客単価の状況
前年同期に比べて、増加している店舗が多くなっております。
 
そのため、飲食店全体では売上減少傾向が続く中で、その要因は利用客数の減少にある店舗が多いと考えられます。
 
③利益の状況
前年同期に比べて、採算が悪くなり、利益率は悪化しているようです。
原因は、⑤の経営上の問題点にもある通り、仕入価格や人件費の上昇を価格に反映できない店舗が多いためと考えられます。
 
④-1設備投資の状況
飲食業における設備投資に対する姿勢は2017年10~12月に比べよくなっており、苦しいながらも将来に向けて設備投資を行っているようです。
 
④-2何に設備投資をしているか
多くの企業は「機器・機械」に設備投資を行っており、次いで「店舗の修繕」・「空調設備」に投資を行っております。
 
人手不足が叫ばれる中、機械による効率化を図っているかと思われます。
 
⑤経営上の問題点
1位 仕入価格・人件費高騰の上昇を価格に上乗せできていないこと
2位 顧客数の減少
3位 従業員の確保
 
栃木県でも最低賃金が毎年引き上げられる中、人件費の増加に苦しんでいる飲食店が多いことが想定できます。
また、人手不足も深刻で従業員の確保に苦しんでいる店舗も多いと想定されます。

COMMENTコメント

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して宇都宮☆マンは一切の責任を負いません