こんにちは
たみなと税理士事務所です

早稲田大学商学部卒業。
中学生のときに母親が何気なく言った「公認会計士になったら?」の一言で、公認会計士を目指す。
約1万時間の勉強時間を費やし、公認会計士の資格を取得。
東京で4年間、公認会計士として実務にあたる。
料亭を経営する両親を持つ妻に出会い、結婚。
栃木県でたみなと税理士事務所を開設し、税理士業に専念しながらも、料亭の経営にも携わる。
より深く知見を広めるために調理師免許を取得した。
愛読書は「築地魚河岸三代目」。

飲食店経営のノウハウ

2018.08.11

【どっちが有利?】個人事業と法人。飲食店を開業するときの選び方!

こんにちは。宇都宮で飲食店専門の税理士事務所を開業している田港(たみなと)です。
今回は、飲食店オーナー様が開業しようと考えた時に、個人事業で開業するか法人形態で開業するか迷われるかと思いますので、簡単ではありますがメリット・デメリットをまとめました。
以下参考にして下されば幸いです。
 
  個人事業 法人
創業時の費用 0円(開業届のみ) 約30万円(登記の費用等)
社会保険 従業員5人までは不要 必須
赤字の場合 所得税は0円 最低でも7万円(法人税の均等割)
対外的信用度 法人に比べると低い 高い
税理士事務所費用 法人に比べて割安 割高
 
以上のような違いがありますが、個人的には個人事業主で開業することをオススメしております。
その理由は下記になります。

●創業時の費用について 個人事業主ですと開業届のみの提出となり、特段掛かる費用はありません。
一方、法人形態の場合ですと定款の作成や登記の必要性がありますので、専門家に頼んだ場合30万円ほどの費用が掛かってしまいます。

●社会保険について 個人事業主ですと従業員を5人雇うまでは社会保険への加入義務はありません。
一方、法人の場合は1人から社会保険への加入の義務が生じます。
従業員の方の給料が20万円の場合ですと、社会保険は本人負担で約3万円。
同じく会社負担も約3万円。
つまり20万円の給料なのにプラスで3万円の負担が生じます。(飲食店オーナーも社会保険に入る義務がありますので、オーナーは6万円の負担がプラスで生じます。)
経営が波に乗るまでのキャッシュがないときに毎月の費用が掛かるのはつらいかもしれません。

●赤字の場合について 個人事業主ですと、赤字の場合は所得が0円なので、所得税の支払いの必要はありません。
しかし、法人の場合ですと、赤字でも法人税の均等割という税金(7万円)が必ず掛かってきてしまいます。

●対外的信用度について 個人事業主だと、一般に取引先からの信用を得にくく、取引に苦労するということがよく言われています。
しかし、飲食店経営ですと、多くが個人事業主です。
業者さんもある程度そこらへんは理解していると思いますので、そこまで気にすることはないかと思います。
どちらかというと、従業員の雇用の際に法人の方が社会保険などの面で信用を得やすくなるかもしれません。

●税理士事務所費用について 一般に個人事業主の方が法人の場合に比べて、顧問料が5千円ほど安くなる傾向にあります。
これは法人の方が準備する書類が多いため、税理士事務所としても多くの報酬をもらう必要があるからです。

以上になります。もし、個人・法人どちらがよいか分からないと迷っておりましたら是非たみなと税理士事務所にお問い合わせ下さい。

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