こんにちは
たみなと税理士事務所です

早稲田大学商学部卒業。
中学生のときに母親が何気なく言った「公認会計士になったら?」の一言で、公認会計士を目指す。
約1万時間の勉強時間を費やし、公認会計士の資格を取得。
東京で4年間、公認会計士として実務にあたる。
料亭を経営する両親を持つ妻に出会い、結婚。
栃木県でたみなと税理士事務所を開設し、税理士業に専念しながらも、料亭の経営にも携わる。
より深く知見を広めるために調理師免許を取得した。
愛読書は「築地魚河岸三代目」。

飲食店経営のノウハウ

2018.08.13

【2つある!】①無担保、無保証で飲食店を開業する資金の借り方!

こんにちは。宇都宮で飲食店専門の税理士事務所を開業している田港(たみなと)です。
 
飲食店の創業には、多額の資金が必要です。多くの人は自己資金だけではなく、資金を借入することにより開業しております。
そんな中、無担保、無保証で借入をできるとすれば、実際の飲食店経営の際に心理的にも楽になれるかと思います。
そこで、今回は無担保、無保証で借入できる2つの方法を紹介いたします。

●日本政策金融公庫の「新創業融資制度」 日本政策金融公庫とは、国により設立された、民間の金融機関からの借入が難しいとされる創業者や中小企業に対して融資を行う金融機関です。
そんな日本政策金融公庫の貸付制度の中で創業者向けに作られているのが「新創業融資」制度になります。
制度の概要は以下になります。
 
・新たに事業を始める創業者、または税務申告を2期終えていない者
・自己資金は借入金額の10分の1以上は必要。
・融資の限度額は3,000万円まで
・担保、保証人は原則不要(法人の場合、0.1%の利息を負担することで代表者の連帯保証人にならないことが可能)
・「新創業融資」制度単体での申し込みは不可。
 
「新創業融資」制度についてですが、注意点があります。
それは、上記に記載の通り、「新創業融資」制度単体での申し込みが不可ということです。
どういうことかと言いますと、「新創業融資」制度は、他の創業者向け融資(「新規開業資金」や「女性若者、シニア起業家資金」)に無担保、無保証枠を上乗せして借入する制度ということです。
そのため、「他の創業者向け融資」+「新創業融資」という借入形態になりますので、金利がどうしても高くなってしまいます。
これは「新創業融資」制度のデメリットといえるかもしれません。

●信用保証協会の保証付融資 信用保証協会とは「信用保証協会が融資の保証人になることにより、中小企業の借入をスムーズにすること」を目的に設立された機関です。
信用保証協会は、各都道府県に設立されておりますので、もちろん栃木の宇都宮にも設置されております。
http://www.cgc-tochigi.or.jp/

●信用保証協会と①の日本政策金融公庫の大きな違いですが、日本政策金融公庫の場合は 日本政策金融公庫から直接融資を受けます。
一方、信用保証協会の場合は、民間金融機関から受ける融資に信用保証協会が保証を行うという形で資金調達を行います。そのため、信用保証協会から融資を受けているわけではありません。
(民間金融機関としては、創業したばかりの人達に資金を貸付けるのはリスクが大きいので、資金を貸しにくい。そこで、信用保証協会が保証をしてあげることで、民間金融機関が資金を貸してあげられるようにする。という理解です。)
そのため、信用保証協会を使った民間金融機関からの借入をするときの申し込み窓口は、民間金融機関の窓口で行うことになります。

以上が飲食店創業における多額の資金の調達方法の一例になります。是非ご参考にしていただければ幸いです。
なお「新創業融資」と「創業等関連保証」の比較については以下でまとめております。
https://taminato-kaikei.com/company/taminato-kaikei/news/knowhow-1468.html
飲食店の創業融資などごで相談がございましたら是非宇都宮の飲食店専門たみなと税理士事務所にご相談下さい。

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