こんにちは
たみなと税理士事務所です

早稲田大学商学部卒業。
中学生のときに母親が何気なく言った「公認会計士になったら?」の一言で、公認会計士を目指す。
約1万時間の勉強時間を費やし、公認会計士の資格を取得。
東京で4年間、公認会計士として実務にあたる。
料亭を経営する両親を持つ妻に出会い、結婚。
栃木県でたみなと税理士事務所を開設し、税理士業に専念しながらも、料亭の経営にも携わる。
より深く知見を広めるために調理師免許を取得した。
愛読書は「築地魚河岸三代目」。

飲食店経営のノウハウ

2018.10.01

知ってるようで知らない!? 飲食店における【税金】の種類

今年栃木県宇都宮市にて開業いたしました。税理士の田港(たみなと)です。
本日は、知っているようでしらない!飲食店の税金の種類をこちらにて記載致します。

飲食店を経営しておりますと、税金がかかってきます。
今回は、個人事業主の方の税金について説明していきます。
 
  • 所得税
  • 消費税
  • 個人住民税
  • 個人事業税
  • 固定資産税
  • 償却資産税
 
  • 所得税
所得税とは、オーナー様が1年間に得た所得にかかる税金です。(計算の期間は1月1日~12月31日までの1年間。)
そして、1年間の所得を確定申告で自ら申告し、税金を納めます。
所得の計算方法は「売上-経費-各種控除額」となります。飲食店経営の場合は事業所得で計算します。
 
  • 消費税
消費税とは、お店の取引の際に発生する消費税です。
お客様から代金を受け取るときには、「預かった消費税」
業者さんへ代金を支払ったときには、「支払った消費税」
そして、消費税の計算は「預かった消費税」-「支払った消費税」で計算します。
 
免税事業者のお話
消費税の免税事業者であれば、消費税を国に納税する必要はありません。
この免税事業者になる基準ですが、「基準年度」の「売上高1,000万円」以下の事業者にのみ適用がされます。
そして、この「基準年度」とは、2年前の売上高を基準に計算します。
そのため、設立してから2年間は基準期間がありません。
ですので、売上が大きい店舗でも消費税は3年目から納税になります。
 
  • 個人住民税
住民税とは、皆様がお住まいの地域に対して、負担する必要がある税金になります。
この住民税には「所得割」と「均等割」があります。
「所得割」は所得が発生した時の金額ですので、赤字であれば税金はかかりません。
「均等割」は地域に住んでいるみんなで「均等」に負担しましょうという税金です。ですので、所得に関係なく例え赤字であっても負担が必要になります。
 
  • 個人事業税
個人事業税とは、オーナー様が事業で発生した所得に対してかかる税金です。
この事業税に税率については業種によって税率が異なります。
飲食業の場合は計算した所得の5%の金額になります。
 
  • 固定資産税
固定資産税とはオーナー様が保有している資産(土地や建物)に対してかかる税金です。
ですので、賃貸でお店を経営しているオーナー様には関係ありません。
 
  • 償却資産税
償却資産税とは、土地や建物以外の固定資産に対してかかる税金のことです。
例えば、お店の厨房機器などが該当します。
 

お店の経営には様々な税金がかかります。
オーナー様も経営者として頭の片隅に入れておいてくださればと思います。

 

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