こんにちは
たみなと税理士事務所です

早稲田大学商学部卒業。
中学生のときに母親が何気なく言った「公認会計士になったら?」の一言で、公認会計士を目指す。
約1万時間の勉強時間を費やし、公認会計士の資格を取得。
東京で4年間、公認会計士として実務にあたる。
料亭を経営する両親を持つ妻に出会い、結婚。
栃木県でたみなと税理士事務所を開設し、税理士業に専念しながらも、料亭の経営にも携わる。
より深く知見を広めるために調理師免許を取得した。
愛読書は「築地魚河岸三代目」。

飲食店経営のノウハウ

2018.11.16

【飲食店経営者は知っておきたい。】消費税の仕組みと納税を少なくする方法

今年栃木県宇都宮市にて開業いたしました。税理士の田港(たみなと)です。

飲食店の開業予定の皆様は消費税はもちろん消費者としてなじみがあり、消費税の存在自体はよく知っているかと思います。
では、飲食店を開業した場合、つまり消費税を預かる事業者の立場に立った時はどうすればよいのでしょうか。
本日は消費税の仕組みと負担を軽くする方法をお伝えします。
 
●消費税の仕組み
問 お店でご飯を食べたときに消費税を負担するのは誰でしょうか?
また消費税を国に納付するのは誰でしょうか?
 
答 消費税を負担するのはもちろんお客様。
ですが、消費税を国に納付するのは事業者の責任になります。
 
そして預かった消費税ですが、絶対に国に納付しないといけないわけではありません。
事業主が消費税の免税事業者であるときは消費税の納税義務はありません。
では、どのような時に事業者は消費税を納税しなくてもよいのでしょうか。
 
●消費税の課税要件
消費税の課税事業者になるか免税事業者になるかは、(色々細かい規定はありますが、簡単に言うと)2年前の売上高が1,000万を超えるかどうかによります。
 
そのため、基準期間がない設立初年度と2年目は基本的に預かった消費税を納税する必要がありません。もちろん、納税する義務がないだけですので、お客様から消費税をお預かりして問題ありません。会社のお金にしてしまって大丈夫です。
 
●消費税の納税を遅らせる方法
上記のように設立2年目までは免税事業者でいられます。しかし、順調に初年度の売上が1000万を超えていた場合には3年目から納税義務が生じます。預かった消費税を納税するだけなので本来は損はないはずですが、できたら会社のキャッシュに回せたほうが得ですよね。
そこで、2年目の終了と同時に個人事業主から法人に形態を変更したらどうなるのでしょうか?
答えは、法人の消費税の基準期間はないので、また2年間消費税の免税事業者となれます。
この方法を利用すれば長い期間消費税を納税しなくてすむことになります。
 
●注意点
上記で説明したように消費税の免税事業者期間を延長する方法はあります。
しかし、消費税にはルールが複数あり、上記に当てはまらなくても課税事業者に該当することはあります。
そのため、実際に法人成りする際は専門家の意見を聞くようにお願い致します。

COMMENTコメント

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して宇都宮☆マンは一切の責任を負いません