こんにちは
たみなと税理士事務所です

早稲田大学商学部卒業。
中学生のときに母親が何気なく言った「公認会計士になったら?」の一言で、公認会計士を目指す。
約1万時間の勉強時間を費やし、公認会計士の資格を取得。
東京で4年間、公認会計士として実務にあたる。
料亭を経営する両親を持つ妻に出会い、結婚。
栃木県でたみなと税理士事務所を開設し、税理士業に専念しながらも、料亭の経営にも携わる。
より深く知見を広めるために調理師免許を取得した。
愛読書は「築地魚河岸三代目」。

飲食店経営のノウハウ

2018.11.19

【創業計画書の書き方③】取引先・取引条件~従業員編

今年栃木県宇都宮市にて開業いたしました。税理士の田港(たみなと)です。
 
本日も日本政策金融公庫に申し込む際の創業計画書について記載していきます。
本日は、「4.取引先・取引条件等」「5.従業員」について記載していきます。
 
●販売先の記載
「取引先・取引条件等」の欄の一番初めは販売先となっております。
飲食店の場合、特定の会社などが相手ではなく、不特定多数の来店してくださったお客様が販売相手です。
ですので、販売先の欄には「一般個人」と記入ください。
また、ただ「一般個人」と記載するよりも、その後に自店がターゲットとするお客を書くとアピールにもなるかと思います。
(具体的には、○○地域の40代の男性サラリーマンなど)
 
●仕入先の記載
仕入先の欄にもお店の商品の仕入れ業者を記載していきます。
その際には、シェアの大きい仕入先から記載をしていきます。シェアの大きい仕入先は計画書を作成する中で、判明するかと思いますので、その計画書から転記すればよいと思います。
また、融資の申し込みの際には仕入先との契約書なども一緒に添付すると公庫としてはより信頼できる創業計画書と判断してくれるでしょう。
 
●外注先の記載
飲食店ではあまり外注先というのは想像しづらいかもしれません。
外注の予定がなければ空欄で構いません。
(飲食店で外注であれば、魚を卸すのを外部に委託している場合などが該当しますでしょうか。)
 
●「5.従業員」について
従業員の欄には、記載の枠に素直に記入して頂ければと思います。
それだけだと書くことないので、ここで少し税金の観点でお話をさせて頂きます。
 
仮に個人事業主で開業する場合で奥様に手伝ってもらおうと計画している場合、以下をご検討ください。
・奥様への給料を経費で落とそうとする場合には、奥様は「青色事業専従者」となります。
この青色事業専従者となった場合には、配偶者控除を受けることができません。
(配偶者控除とは簡単にいうと、103万円の壁で世間で意識されているものです。)
その結果として、税金が増えてしまったりすることもあり、奥様には他のところで働いてもらったほうがよかったなどのこともあります。
創業計画書からは少し離れてしまいましたが、事業を始める際には、そのような観点も検討しながら起業して頂ければと思います。

税金や創業計画書でお困りのことがあれば、是非たみなと税理士事務所にお声掛けください。

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