こんにちは
たみなと税理士事務所です

早稲田大学商学部卒業。
中学生のときに母親が何気なく言った「公認会計士になったら?」の一言で、公認会計士を目指す。
約1万時間の勉強時間を費やし、公認会計士の資格を取得。
東京で4年間、公認会計士として実務にあたる。
料亭を経営する両親を持つ妻に出会い、結婚。
栃木県でたみなと税理士事務所を開設し、税理士業に専念しながらも、料亭の経営にも携わる。
より深く知見を広めるために調理師免許を取得した。
愛読書は「築地魚河岸三代目」。

飲食店経営のノウハウ

2018.12.07

【創業計画書の書き方⑥】事業の見通し編

今年栃木県宇都宮市にて開業いたしました。税理士の田港(たみなと)です。

本日も日本政策金融公庫に申し込む際の創業計画書について記載していきます。
本日は、「8.事業の見通し」について記載していきます。

「8.事業の見通し」には創業当初、軌道に乗った後と2つの時点での記載が求められております。
そして、この2つの時点の計算根拠をさらにその右の欄で記載していくことになります。
 
・売上高について
売上高は、開業していない段階で正確な数字を予測するのは非常に難しいです。
実際、開業前の事業計画での売上見込みを達成できているのは半分程度だそうです。
半分の会社しか売上予測あたっていないのなら適当に売上決めちゃえ…というのはだめです。
公庫のHPにも売上の記入はこうやってくださいと例が示してあります。
飲食店であれば、客単価×席数×回転数が売上の計算式として示されおりますので、そのように計算をするようにします。
 
また、店舗によっては、席数が何種類かに分かれている場合(カウンター、宴会席、テーブル席等)もあるかと思います。その場合は、別紙で席種ごとの客単価×席数×回転数を算定して売上の予測にするとより丁寧な計算になるかと思います。
 
・売上原価について
売上原価は、売上に対応する食品の仕入高のことです。
公庫のHPには飲食業という大きなくくりではなく、もっと詳細な西洋料理店であったり、カフェであったりといった細かい区分での原価率の指標が公表されています。
 
ちなみに業種別の原価率・人件費率の目安は以下になります。(日本政策金融公庫 「新に飲食業を始めるみなさまへ 創業の手引+」より一部抜粋)
 
  すし店 一般食堂 中華料理店 料亭 喫茶店 バー
原価率 43 37 35 35 29 17
人件費率 29 34 32 33 36 37
 
計画を定める際には、ある程度業種ごとに特徴があるので、上記の資料を参考に計画書を作成頂ければと思います。
 
・人件費について
人件費については、お店の仮のシフト表を作成し、そこで必要になる人員の時間数を把握しましょう。
そして、就業時間数×営業日数×時給を計算し、計画書に記載します。
 
また、人件費については一点注意があります。
それは、個人事業主の自身に対する人件費は経費に計上できない点です。(自分から自分への給料であるので)
 
・家賃、利息、その他について
家賃については、賃貸の店舗であれば家賃を記入するようにします。
利息については、年間の利息を12カ月で簡便的に割った数値を記入します。
その他については、飲食店の経営にかかわる諸経費(チラシ、お箸、テーブルクロスなど)を記入するようにします。

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